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分譲マンションを買う時に忘れてはいけないこと

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分譲マンションに住むための条件はいくつかあります。
1つ目:転勤などの原因で引越しする予定がない、2つ目:住宅ローンが契約できる、資格審査を通過することができる、3つ目:月々の住宅ローンを遅延なく支払っていける能力がある、以上3つの最低条件を満たさなくてはいけません。
キャッシュで買えるのであれば、まったくいうことはありませんが、多くの人は住宅ローンを活用することでしょう。
もし、住宅ローンを組んで分譲マンションに住むのであれば注意しなければいないのは、月々のローンの支払いが今まで借りていた賃貸マンションの家賃と同じくらいにしましょう。
よくボーナス併用払いという選択肢もありますが、今のこのご時世確実にボーナスが出るというのもそうそう簡単ではないでしょうから、できるだけ避けておきましょう。
分譲マンションの場合は、月々のローンばかりではなく、管理費・修繕積立一時金のほかに、固定資産税がかかります。
意外に固定資産税がかかるという点を意識せずに、分譲マンションを買ってしまう人が多いということはとても気になります。
マンションや一戸建て住宅などの土地・建物を民法上の定義では「不動産」としていますが、固定資産税は土地や家屋を所有している人に対して課税される税金です。
毎年1月1日時点で、固定資産課税台帳に登録されている人が納税義務者となります。
ということは1月2日以降に購入した場合は、その当年に限れば固定資産税の課税はされません。
住宅ローンの場合は、完済してしまえば支払う必要性はなくなりますが、固定資産税はマンションを所有する限りはずっと支払う義務があるので、覚えておかなくてはいけません。
固定資産税は、土地も家屋も課税標準額×1.4%(標準税率)が納税額となります。
課税標準額は登録内容に変更がない限りは通常3年間評価額が据え置かれるので、地価の大きな下落で適正を逸脱していると判断されないのであれば同じとなります。
間違ってはいけないのは課税標準額とマンションを購入した時の金額はイコールではありません。
まず土地に対する評価額は固定資産課税台帳に登録されている金額です。
土地の評価額の目安は公示価格の70%といわれています。
住宅用地はほかに課税標準額の特例措置が適用されたり、新築住宅も特例で課税標準額の軽減があったりと負担が軽くなる仕組みがありますので、ここまでの内容は参考までと解釈してください。

しかし通常年間で20万円以上の税金負担がありますので、少なくとも月にすると1万数千円の負担増加になることは忘れないようにしましょう。

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