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低所得者にニーズがある脱法ハウスへの対策

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入居時の初期費用を安くセーブできて、保証人不要、しかも光熱費は賃料に含まれているという通称「脱法ハウス」というものが特に東京都内の低所得者層の賃貸の選択肢として出現しており、なおかつニーズを増やしています。
最近では新しい居住スタイルとして、1つの住居・部屋をシェアリング(共有)するという概念が広がっていますが、通常の東京都内のマンションの賃料は安くはありません。

しかし、仕事を探していく上では、安定した住所がないと選考に大きな影響を与えてしまいます。
その為、1ヶ月に負担する金額が光熱費込みで5万円程度、わずかばかりの保証金は必要ではあるが保証人は不要、敷金・礼金・仲介手数料という概念がないため、そもそもの初期費用が10万円以下で即時解約も可能という点が大きく惹きつけている点といえるでしょう。

しかし、魅力的な点とは裏腹に「脱法ハウス」と言われる物件は安全上必要とされる工事や設備を省いているところが多く、火災などの時の避難経路が全くないであったり、そもそも窓がない、あるいは塞がれているというような大きくリスクの上に成り立っているところが存在しています。
もともとは2010年に東京都のネットカフェ規制条例が施行され、それまでインターネットカフェで寝泊まりしていた若者を中心とする低所得者層が以降、一般のシェアハウス・カプセルルーム・カプセルホテル・レンタルオフィス等を転々としながら暮らしている人たちが多くなって来ました。
このようなひとつ間違えればホームレスへ転落しかねない人たちが、いろいろな場所に広がっているため、実態が見えづらくなっているということが問題になっています。
現実を見ると、東京都内中心部ですら、都心ですらビルや大きな民家・マンションの空きが目立つようになっていて、このまま対策を打たなければ、更に1部屋に対する利益率の高さからうまみたっぷりの「脱法ハウス」が更に拡大・加速していく状況が簡単に予想できるため、関連法令等の整備が急がれる状況です。

しかし、労働者の住宅対策できちんとした策であったり、対抗できる受け皿を作らずに、脱法ハウス悪しということが先走りして、建築物に対する規制だけを強めれば、貧困がどんどん広がっていくばかりというのも現実です。
高齢ばかりを優遇しして、20代から40代くらいまでの働く世代の単身者が排除されているというセーフティーネットの貧弱さも何とかしていかなくてはいけないでしょう。
自立を支援していけるような手厚い政策が待ち望まれます。

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